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交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
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交通事故の示談に関する時効について

時効とは、継続している事実状態そのものに対して
権利を認めようとする制度のことを言います。

この時効の法律的な効果として、
一定期間が経過すると、ある権利が消滅することがあります。

交通事故に関する話では、
損害と加害者を知った時から3年間
ひき逃げなどで加害者が不明な場合は、
事故から20年経過することによって損害賠償権が消滅します。


また、自賠責保険における保険金の
請求権については、消滅するまでの時効は、
損害と加害者を知った時から2年間です。


つまり、事故が起きた日から3年以内に
示談を成立させないと、加害者に損害賠償を請求することができず、
保険金請求権も、2年経つと消滅してしまうということです。


ただ、例外として、後遺症に限っては
起算点について例外が設けられています。

後遺症の場合の損害賠償請求権は、
後遺障害認定時(後遺症について医師の診断書が出た日)が
時効の起算日となります。「症状固定時」とも呼ばれます。

これは要するに、事故後のしばらくは自覚症状が現れず、
期間を置いてから後遺症として体の機能不前や体調悪化などが
現れてきた場合、その時点で初めて時効の進行が始まるということです。


なお、死亡事故の場合は、「知った時」の時期については
「死亡した日」=「損害を知った日」とすることになり、
この翌日から時効が進行します。

また、後遺症の場合、多くの場合は「症状固定日」が
「損害を知った日」になり、この翌日から時効が進行します。


時効が中断されるケースについて

時効の期間が過ぎてしまうと、
損害賠償請求権が消滅してしまいます。

特に、事故で入院が長引いたり、
保険会社との交渉中に過失割合で揉めたり
示談交渉がなかなか進まない場合でも、期限は迫ってきます。

その場合には、忘れずに
時効の中断手続きをとらなければいけません。


時効の中断とは、時効のカウントダウンをリセットすることで、
中断をすると、それまで進行して来た時効期間は効力を失い、
中断理由が無くなった時から再びスタートすることになります。


時効を中断するには、内容証明郵便を利用して
相手方にお願いするという方法がとられるのが一般的です。

内容としては、
「私は、あなたにいくら請求します」
という要旨の文章を送るということです。

ただ、相手が請求に応じない場合には、この内容証明郵便を
送ってから6ヶ月以内に訴訟を起こす必要があります。
その場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談しましょう。


民事調停の申し立てによっても、
より強力に時効を中断させることができます。

また、加害者から損害賠償債務を負っている旨の
承認書をとりつけた場合も時効が中断します。

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