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自賠責保険の被害者請求の基礎知識

自賠責保険では、被害者が直接保険会社に請求し、
賠償金の支払いを受け取れるという特徴があります。(自賠法16条)
この請求のことを、被害者請求といいます。


被害者請求の手続きを把握すると、
万が一、示談交渉が長引いて生活が困窮したとしても
この請求によって保険会社から直接保険金の支払いを受け、
より腰を据えて交渉に臨むことができます。

他にも、加害者が任意保険に入っていなかったり
ほとんど貯金が無くて賠償金を支払う能力が無い場合は、
被害者請求の支払いに頼らざるを得ないケースもあるでしょう。


任意保険には劣る事が多いですが、
それでも死亡時は最大3000万円まで、
後遺障害でもかなりの金額を支払われるので、

生活するお金に困って、不本意な金額で
示談に応じなければならない、ということも無くなります。


被害者請求の方法と書き方

被害者請求を行う際には、
まず交通事故サポートセンターに問い合わせをして、
交通事故証明書を取り寄せてください。

そこには、相手の加入している自賠責保険会社が
書かれているので、被害者請求の申請書の
資料送付を依頼すると、一式が送られてきます。

相手が保険未加入などの理由で上記の方法が難しい場合は、
自分の加入する自賠責保険会社を通じてでも大丈夫です。


請求申請をする上で主に必要な書類は

  • 交通事故証明書
  • 交通事故発生状況報告書
  • 自賠責保険金支払い請求書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 印鑑証明書
となることが多いですが、死亡事故か、傷害事故か、
事故後に顕在化した後遺障害に対する請求かで
必要な書類が若干変わってきます。

この事からも、被害者請求には、
非常に手間と労力がかかる点に関しては見逃せない為、
生活に困窮していたり、お金が早急に必要でない場合は
労力がかからない事前認定を選んだ方が楽かもしれません。


また、手続きが面倒な場合は、必要書類を揃えて
行政書士に頼む方法もありますが、相応のお金が掛かる為、
自分の資金や時間と相談の上、検討することをお勧めします。


被害者請求権の時効

自賠責保険の被害者請求権は、
事故発生から二年間です。(自賠法19条)

二年を過ぎると、被害者請求によって保険会社から
直接保険金を支払ってもらうことはできません。

その為、もし入院が長引いたり、
示談交渉が思うように進まない場合は、
被害者請求をするなどの方法で、時効を中断しておくことが必要です。

また、本来の一般的な損害賠償請求権の時効は三年なので、
仮に自賠責保険の被害者請求権の時効が無くなってしまった場合も、
三年以内であれば、本来の損害賠償を加害者に対して行えます。

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