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後遺障害の等級認定に不満がある場合の対応

被害者として後遺障害の等級認定について
疑問や異論があるときは、認定結果について
異議の申し立てをすることができます。


異議申し立てをする相手は、
保険会社によって2つのケースに分かれます。

  • 事前認定:加害者側任意保険会社を通じて行う申し立て
  • 被害者請求:加害者側自賠責保険会社に対して行う申し立て

異議申し立てを行うと、第三者機関である
損害保険料算出機構」(旧自動車保険料率算定会)の
地区本部が再審査を行うことになります。

この地区本部の審査に対して更に疑問や
不服がある場合は、損害保険料算出機構の本部にある
自賠責保険後遺障害審査会」で審査されることになります。


さらに、この等級認定について意見が分かれた場合に備えて、
一般財団法人自賠責保険・共催紛争処理機構による
調停制度が用意されています。(以下、一財と略して表記します)

この処理機構は民間による裁判紛争の処理期間です。
紛争処理の申請があった場合は、処理機構は当事者双方に
関係書類の提出を求め、あわせて意見を聴取します。


その後、処理機構は提出された書類を審査し、
その上で必要があれば、独自の調査を実施します。

そして、交通事故についての専門的な知識を持った
紛争処理委員(弁護士や医師等の学識経験者で組織される)が
公正・中立な立場で審議の上、調停を行います。

調停結果は各当事者に通知されます。

それぞれ、加害者に対し、対応する法律について、
不法行為の規定に基づいて処罰を下すことになります。


この中で最も重要となる事が多いのは「民事責任」、
すなわち、「被害者の保護をどのように図るか」という事です。

被害者の受けた損害を直接カバーするのは、
加害者による保険制度と損害賠償です。

すなわち、この両方について定められた法律
「民放」「自動車損害賠償請求法(自賠法)」に則って
発生した損害を金銭で賠償して被害者を保護することになります。

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