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交通事故の死亡逸失利益(年収)算出方法

交通事故の死亡逸失利益とは、被害者が事故で死亡せずに
生き続けていた場合に、67歳になるまでの間に取得したと
推測される利益(収入)のこと
を言います。

67歳という年齢は、裁判所や保険会社が認めている中で、
一般の人が働いていられる年齢の上限として設定する年齢です。


実際に請求をするのは被害者の遺族・相続人である為、
被害者の収入を証明するためには、必要な書類を集めて
推定年収を割り出す必要があります。

被害者の年収の算定方法については、
被害者の実際の年収を基礎として割り出す方法と、
統計による平均的年収を基礎として割り出す方法があります。

被害者によって従事していた職業もさまざまですので、
職種によって算定の方法は異なってきます。


1.自営業者・フリーランスの方の場合

被害者が自営業の場合は
前年度の確定申告額が算出の根拠となります。

実際に税務署への申告額以上の所得があった場合は、
相続人が帳簿や領収書を揃えて、それを証明する必要があります。
この点は、他の給与所得者と違って難しいところです。


2.公務員や会社員の場合

公務員や会社員の場合は、収入が比較的安定しており
かつ客観的な証明も可能なので、算出は簡単です。

被害者の元勤務先の発行する源泉徴収票や
休業損害証明書などで証明を行うことになります。


退職金については、定年まで勤務すれば得られたであろう
退職金額との差額を、逸失利益として請求します。
(ただ、中間利息は控除することになります)

定年退職後の収入については、
退職時の収入の一定割合(5割?7割)を基礎にして算出する方法や、
67歳までの賃金センサスによって算出されるケースが存在します。


3.農漁業従事者の場合

農漁業従事者も、1の対象者と同じく、
確定申告額で証明を行います。

なお、農業従事者の場合、
農業所得の申告は「収支計算」によって行います。

収支計算は、実際の収入金額から
必要経費を差し引いて所得を算出する方法です。

また、漁業従事者が確定申告をしていない場合などには、
帳簿など収入を証明する書類があればそれを証拠としますが、
そのような書類が無い場合は、漁業組合や
網元の証明書などによって所得を証明する流れになります。


4.専業主婦の場合

専業主婦の場合、独自で確定申告をするケースは少なく、
扶養控除を得るために収入を一定金額で治めるように
工夫されているケースも多く見受けられます。

なので、主婦の方の場合は、女性労働者の
賃金センサスによる「学歴系平均給与額」を使用して算出します。


逸失利益算定の大まかな流れ

  1. 死亡した被害者の年収を算出
  2. 被害者の年間消費支出額を算出
  3. 「1の結果」?「2の結果」で年間準利益を算出
  4. 被害者の就労可能年数(67歳になるまでの年数)を算出
  5. 年間準利益×就労可能年数=逸失利益を算定する
  6. (ライプニッツ式計算法によって中間利息を差し引く)

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