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交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
被害者視点から円満に解決するために必要な知恵と情報を、
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交通事故の死亡慰謝料算定方法

交通事故で被害者が死亡した際の慰謝料は、
自賠責保険と任意保険でそれぞれ、別々の定め方をしています。


慰謝料の場合は、被害者が事故により被った
「精神的苦痛」を金銭に見積もって、損害と考えます。

判断材料としては、被害者の家族構成、
年齢・収入・社会的地位、経済的に家族に与える影響、
死亡に至るまでの過程で浴びる苦痛の程度などを
総合的に考慮して判断します。


しかし、慰謝料は逸失利益の計算や判断と比較して、
より人の見解による違いが生じやすい傾向があります。
示談交渉でも、争いのテーマに挙がりやすいものです。

そこで、日弁連交通事故相談センターでは、
公平な損害賠償を実現するために、慰謝料を客観的に計算できるよう、
定額化をする為の基準「交通事故損害算定基準」を設定しています。

この基準では、死亡者1名あたりについての
慰謝料金額を定められており、慰謝料には、
死亡した本人・遺族両方の慰謝料が含まれています。


ケース1 被害者(死亡者)が一家の支柱の場合
→一家の支柱の定義は、”被害者の家族が主に被害者の収入で生活をしていること”です。慰謝料は2700?3100万円となっています。

ケース2 被害者(死亡者)が一家の支柱に準ずる者の場合
→該当者は、家事をする主婦や、養育が必要な子供を持つ母親、独身者でも高齢な父母や幼い弟妹を扶養している者になります。慰謝料は2400?2700万円です。

ケース3 それ以外の場合
→慰謝料は2000?2400万円となります。


死亡事故の損害賠償範囲について

日弁連の交通事故損害算定基準に基づくと、
損害賠償額は、以下の式に基づいて決定されます。


・損害賠償額
=(①積極損害+②消極損害+③慰謝料)×(100?過失割合)/100+⑤弁護士費用


積極損害 葬儀費用 130万円?170万円程度。仏壇購入費などを認めることもある
その他 死亡するまでの医療関係費、治療費、付添看護費、入院雑費など
消極損害 逸失利益
収入:ボーナスも含める
生活費:一定額が支給される
就労可能年数:67歳までの年数
中間利息の控除:ライプニッツ係数による
慰謝料
  • 一家の支柱:2700?3100万円
  • 母親(妻)の場合:2400?2700万円
  • その他の者:2000?2400万円
過失相殺 被害者に過失があれば、その割合に応じて損害賠償額全体が減額される
弁護士費用 判決で認められた損害賠償額の10%前後

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