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交通事故で相手を死亡させた場合

交通事故で相手を死亡させた加害者は、
自動車運転過失致死罪という容疑で逮捕されます。

身柄を釈放された以降は、普段の仕事をしながら
随時、捜査を受けることになります。

事故後の流れは、大きく分けると、以下の通りです。

  1. 警察による事故の捜査
  2. 検察による起訴/不起訴処分
  3. 裁判(検察が起訴して公判請求が行われた場合)


1.警察による事故の捜査
警察は、加害者にどの程度の過失があったかの証拠を集めます。
例えば、加害者を交通事故の現場に連れていき、証言を元に
供述調書の作成などが行われます。

供述調書には、加害者以外の目撃者や当事者からも
事故に関する事情等の発言が残り、内容によっては
裁判の際に証拠として採用されることもあります。


2.検察による起訴/不起訴処分
捜査で集められた証拠や調査内容は検察丁に送られ、
検察官は加害者の処分を決めて、事件に関する処理を行います。

検察が行う処分は大きく分けて、
起訴処分と不起訴処分の2種類です。

起訴処分は更に、刑事裁判を求められる公判請求、
罰金刑を求める略式命令請求の二つに分かれます。

起訴のタイミングは、被害者と加害者の間で行われている
示談交渉の状況を踏まえて判断する為、すぐには行われず、
事故発生から1?2ヶ月以上かかることも普通です。


3.裁判(検察が起訴して公判請求が行われた場合)
検察官が公判請求した場合には刑事裁判が実施され、
起訴されて以降、加害者は「被告人」となります。

死亡事故の場合、その多くは自動車運転過失致死傷罪が言い渡され、
7年以下の懲役・禁固あるいは100万円以下の罰金が下されます。


検察の判断や、被害者遺族の処罰的感情、示談の結果などが
複雑に絡んでくるので、一概に刑の目安を図ることはできませんが、

被害者との示談が成立し、示談金を完済している場合は、
実刑処分ではなく執行猶予付きの判決を受ける事が多い為、
罪を重ねず期間を満了すれば、刑務所に収監されない事例が多いです。

(飲酒運転などの悪質な運転の場合を除く)

逆に、示談交渉中に被害者との間がこじれて、
罪を重くする事を希望する上告書が出されると、
それは難しくなることも考えられます。


また、収監の有無に関係なく、
死亡事故の加害者としては、被害者の遺族に対して
誠意を持って対応することを念頭に置いてください。

示談交渉や裁判で被害者との関係が長期間泥沼化すると、
たとえ法的に交通事故の問題が解決したとしても、
双方の心に憎しみや悲しみの深い傷が残り続けることになります。

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