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交通事故を起こしたら 事故後の流れ

交通事故は、いつどんな時に遭遇するか分かりません。
万が一、ある日突然交通事故の被害に遭った時、
私達はどのように対応すれば良いのでしょうか?


まず、被害者が事故に遭った際に
真っ先にやるべきことは、
加害者の氏名と住所を聞き出すことです。

お互い、事故後は平静ではないかもしれませんが、
その後の連絡をスムーズにできるように、
自宅や勤務先の名称、電話番号も聞いておきましょう。

また、保険証や身分証明書、
運転免許証などを見せてもらい、
相手の情報に嘘偽りが無いかを確認しましょう。


というのも、万が一相手が損害賠償に応じない場合、
加害者側の保険会社に直接交渉し、
支払いを受けられる可能性があるからです。

道路交通法における緊急措置義務や事故報告義務は、
加害者だけでなく被害者にも課されています。


事故で負った怪我や物損の被害が軽いからといって
警察への連絡や報告を怠る人もいますが、
届出をするのは法律上の義務であり、
保険金を受け取るための必須条件となっています。

何故なら、保険金を請求する時には警察による
事故証明書が必須になるからです。

つまり、報告を怠ると、この事故証明書の
交付を受け取ることができなくなります。

なので、事故の際は必ず、警察に届け出るようにしましょう。

事故発生から、民事解決までの一般的な流れ

交通事故が起きた場合に、加害者・被害者がすべきことは
大きく分けて4つの大きな流れになります。

  1. 2次災害防止のための処置
  2. 警察署への事後報告
  3. 被害者(加害者)の連絡先の確認
  4. 保険会社への報告(任意保険に加入している場合)

事故の当事者でなくても、事故を発見した人や
当事者の身の回りの世話をしている方は、
警察へ連絡したり、怪我人の搬送や同伴をするなど、
可能な範囲で積極的に手を貸してあげてください。


その後、傷害事故の被害者である場合は、
治療やリハビリの必要が無くなった時点で、
加害者に対して損害賠償を請求します。

相手が任意保険に加入していた場合は、
その保険会社に対して請求する事になります。

そして、当事者間で示談がまとまると示談書を作成し、
その内容に従って、加害者は被害者に示談金を支払います。

緊急措置義務と事故報告義務について

交通事故を起こした場合、当事者はすぐに車を止めて、
負傷者を救護しなければなりません。

主な救護活動としては、相手の安否を確認した上で
事故現場の応急処置、早急の119番通報になります。

また、事故現場での2次災害を防ぐため、
後続車の誘導などをすることも必要です。

このように、事故現場で被害者を救護し、
被害の拡大を防がなければならない義務のことを、
緊急措置義務と言います。


人身事故の場合、負傷者を救護しなかった加害者(運転者)は
10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

物損事故の場合、加害者が緊急措置義務に違反した時は、
1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

さらに、加害者は交通事故を起こした際、
日時や場所、被害の内容、現場でどんな措置をとったかを
現場の警察官(最寄りの交番・出張所の警察官)に
報告する義務があります。

これは一般に、事故報告義務と呼ばれるものです。


加害者が警察官への事故報告義務を怠った時は、
3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます。

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