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交通事故と労災保険の関係

労災保険は、業務上の傷病について適用され、
労働者が通勤途中で交通事故に遭った場合は、
業務上の負傷として労災を適用してくれます。

これに対し、通常の強制保険である自賠責保険は
加害者に対して損害賠償を請求することもできますが、
労災保険と重複して慰謝料を受け取る事はできません。


理由は、労災保険は一般的な自動車保険と異なり、
労働者の保護や福祉の増進という意味が強く、
必ずしも損害補填のためにある訳ではないからです。

この重複を禁止する要項は、
労災保険法という法律によって規定されています。


労災保険と自賠責保険の内、どちらを請求するか迷った時は、

  • 仮渡金支払制度という、保険金を前渡しする制度がある
  • 休業損害が全額降りる(上限額は19000円、労災保険は60%)
という理由から、自賠責保険を選んだ方が有利になる事が多いです。

しかし、起こした交通事故に関して被害者側の過失割合が
7割以上と高い場合は、自賠責の補償額が減額される為、
労災保険を使った方が良いケースがあります。

金額的には大体、2〜5割近くの減額になりますが、
労災保険には過失割合による減額はありません。


他にも、
・過失割合で被害者と加害者間で揉めている場合
→これも、支払いのタイミングが遅れたり、
交渉の内容次第で支払金額が減額される可能性がある為、
最初から労災保険を使った方が時間とお金の面で有利です。

・相手の車の所有者が運行供用者責任を認めない場合
→自賠責保険は、車の所有者…いわゆる運行供用者が、
事故を起こした時に賠償金を支払うという保険です。

例えば、事故を起こした本人と運行供用者が違う場合、
もしくは物証が無いのに「違う」と言い張る方の場合、
その論証を覆したり、証拠を追求するのは非常に労力がかかります。

交渉が泥沼化する前に、こういう場合は
労災保険による保険金給付に切り替えて、
加害者側への請求を政府に代行してもらうことがお勧めです。


また、自賠責保険から支払いを受けても
保険金が限度額の120万円を超えている場合は、
差分に関して労災保険を請求することができます。

また、自賠責保険と労災保険の両方を合算しても
請求した保険金に対して支払いに不足額がある場合は、
加害者に対して損害賠償請求をすることができます。


こういった、交通事故における労災保険との関係を知っておくと、
自賠責保険を含めて、効率良く妥当な保険金を受け取る事ができます。

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