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交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
被害者視点から円満に解決するために必要な知恵と情報を、
元法律初心者の視点から、分かり易く、圧倒的な情報量で配信。


示談屋の概要と注意するべき点

交通事故の被害者や加害者になった際、
当事者の親族や弁護士ではない、素性の分からぬ人が
「お宅に有利な条件で、解決してあげます」
といった形で、稀に現れることがあります。

こういった方は示談屋や事件屋と呼ばれ、
仕事の依頼者もしくは示談屋自身が、
本来慰謝料の支払い等で貰えるはずのお金を
高額化したり、ピンハネする目的で近付いてきます。


結論から言うと、弁護士法72条・77条では
以下の条文によって、示談交渉の代理人を
弁護士以外が行うことを禁止しています。

「弁護士でない者が報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の
法律事務に関して、相談、代理もしくは和解その他の
法務相談を取り扱う事を業とした時は、2年以下の懲役
もしくは100万円以下の罰金に処する」


要は、示談屋という仕事は、明らかな違法行為なのです。
遭遇して被害を受けたら、迷わず110番で警察を呼びましょう。

ただし、保険会社は例外で、損害保険協会が
日本弁護士連合会と協議を重ねた結果、SAPやPOPの
保険に関しては、示談代行が認められるようになりました。


示談屋は、暴力団であることもあれば、過去の事例では
タクシー会社の「事故係」を名乗る方である場合もあり、
被害者が無知な場合、言われるがままに示談書に判を押して
貰える慰謝料が大幅に減額した…という事例もあります。

お金を払って弁護士に依頼することに比べても

  • 示談を依頼者の望む結果に着地させることよりも、
    目先の利益を優先したり、相手に買収されたりする
  • 示談金をピンハネ、もしくは着服される可能性がある
  • 強引な交渉や、中途半端な知識による交渉をするので、
    うまくいくはずの示談交渉が、なかなか進まなかったりする

など、予想される弊害はたくさんあります。

それを回避するためにも、示談屋を使うことは避け、
信頼出来る弁護士や、保険会社の担当者に交渉は任せましょう。


ちなみに、平成4年に暴力団新法が施行され、
「暴力団の示談への介入の禁止」が明示された現在は
示談屋という言葉を聞く機会も大分少なくなりました。

ですが、現在でもネット上の無料相談サイトでは
示談屋に関する相談が未だに書き込まれています。
細々と存在している事は明らかです。


特に最近は、事故の厳罰化に伴う慰謝料の高額化が進んでおり、
一瞬の隙によって持って行かれる賠償金の額も大きいです。
示談屋の動向には、十分に注意をしてください。

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