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交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
被害者視点から円満に解決するために必要な知恵と情報を、
元法律初心者の視点から、分かり易く、圧倒的な情報量で配信。


交通事故慰謝料の基準

交通事故の慰謝料は、自賠責保険会社、
任意保険の会社(いわゆる”任意保険”)、
弁護士会の3組織が、それぞれの基準を作り、拠り所にしています。

慰謝料は性質上、必ずしも明確な数字で一概に表せませんが、
これらの基準が、算出する場合の一応の目安になります。


弁護士基準

弁護士会では、交通事故の損害賠償を適切且つ迅速に処置する為、
財団法人日本弁護士連合会(以下、日弁連)が運営する
相談センターで、「交通事故損害額算定基準」を刊行しています。

裁判所基準や傾向、自賠責保険の増額・支払い基準改正などの
時代の要請に合わせて、昭和45年以降逐一改定されていますので、
これを把握しておくと、示談交渉の際には非常に役に立ちます。

また、個々の弁護士や地域の弁護士会は、
これに拘束されることはなく、あくまでも基準と扱って、
個々の事例で増額・減額のケースはあります。


保険会社の基準

自賠責保険と任意保険の支払い基準は、
「自動車損害賠償責任保険(共済)損害査定要項」
によります。

この支払い基準は、強制保険を取り扱う各損害保険会社が
大量の交通事故に迅速に対応する為に、保険業界の
統一的な基準として官庁の許可を得た基準です。

慰謝料の支払い基準は、治療費その他積極損害、
休業損害、逸失利益など細かい項目毎に決められています。


この内、任意保険の支払い基準の規約には
「法律で定められた慰謝料を払う」と記載されている事から
理論上は弁護士基準と同じ額になるはずです。


ですが、昔は保険会社で一律の基準を使っていた事から
「これは独占禁止法に該当するんじゃないか?」
という問題が提起され、その後は保険の自由化が進みます。

その結果、保険会社は独自のサービスを作る中で
それぞれ独自の保険価格や支払い基準を決め、
その基準に沿った判断で支払いがされていることが多いです。


例えば、慰謝料が120万に満たない額ならば
支払っても自賠責保険の会社から損保会社に戻ってくるので、
会社の利益に影響しなくなります。

その結果、多くの保険会社では、
被害者が無知なのをいいことに、
慰謝料が上がる事を抑える交渉をしてきます。


また、自賠責保険に関しては、
被害者保護が目的の保険のため、基本的に過失相殺はありませんが、
被害者側に70%以上の過失がある場合に限って減額されます。


慰謝料の各項目に関する、より詳しい具体的な支払い基準額や、
支払い条件を知りたい場合は、以下の記事をご参照ください。

・交通事故慰謝料の算定基準
http://shinagawa-thirdplace.com/santei.html
・交通事故の慰謝料と通院日数の関係
http://shinagawa-thirdplace.com/tuuin.html

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