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交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
被害者視点から円満に解決するために必要な知恵と情報を、
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ひき逃け?事故の慰謝料

交通事故が起きた際、加害者がひき逃げをした場合は、
加害者の刑事処分と行政処分は普通の事故より重くなる一方、
民事処分にあたる、慰謝料の金額が増減することはありません。

しかし、加害者が被害者に厳罰を望む傾向が強くなって
示談交渉がまとまり辛くなったり、訴訟に発展するなどの
間接的な弊害が起きる可能性はあります。


また、加害者や加害自動車がしばらく経っても
見つかる見込みが無い場合は、政府補償事業という制度があり、
被害者は国相手に、損害補填に相当する給付金を受け取れます。

これは自賠責保険と同じ水準の救済を図る制度で、
傷害事故の場合は120万円まで、
死亡事故の場合は3000万円までを限度に支払われます。

損害額がこの限度額よりも低い時は、その額までしか払われず、
逆にこの限度額を越えた場合は、限度額までしか払われません。


この政府補償事業による給付金の支払いを希望する場合は、
支払い請求書を保険会社に提出します。
(どの保険会社に提出しても構いません)

請求書の提出が確認された後、保険会社から国に対して
通知が届き、支払いの為の手続きが為されます。

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