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物損事故の損害賠償額算定方法

物損事故を起こした場合の損害賠償項目は、
大きく分けて4つです。

  1. 車の修理費(修理不可の場合は車の価格)
  2. 代車料
  3. 営業補償

また、物損事故については、
人身事故と違って自賠責保険が適用されませんので、
自動車所有者は、自分で対物保険をかける必要があります。

一般的には、任意保険で対人保険1億円、
対物保険で500万円程度をかけておくことは、
いざという時に安心であり、自動車所有者としては
最低限の責任であると思って下さい。


1.車の修理費

自動車を破損した時の損害額は、

  • 修理可能な場合:修理費
  • 修理可能の末に格落ち(評価損)がある場合:その評価損価格
  • 修理不可全損の場合:事故直前の自動車価格?全損自動車の下取り価格

になります。


また、修理費は自動車修理工場の
見積書や請求書の金額を信用して処理します。

修理費を査定する公的機関はありませんので、
加害者と被害者の間で修理費で揉めた場合は、
より大きな修理工場に見てもらうしかありません。


問題は、修理費が高額になり、
事故直前の車の価格より高くなってしまう場合です。

この場合、修理費全額を支払った判例もありますが、
自動車の価格よりも高額な修理費は
認められない判例の方が多く、有力です。


また、事故に遭った車は、どんなに十分な修理をしても
事故前より評価が下落し、これを格落ちといいます。

例えば、事故前には時価200万円だった車が
事故後、見た目は元通りになったにも関わらず
150万円に評価が落ちた場合、50万円の格落ちとなります。

格落ちの程度は、専門家が見ればすぐ分かりますが、
実際の査定は、車の修理会社が行い、勘や経験を元に
行うことが多いので、あまりアテになりません。


実際の判例も、格落ちの金額を

  • 車体購入価格の1割とした判例
  • 修理費の3割とした判例
  • 修理費の5割を超えないように定めた判例

など、色々な考え方があります。

仮に事故前の車体と、修理後の車体の
両方の査定額が分かる場合は、
その両方の金額の差で判断するのが一番理論的です。

車が全損した場合、被害者によくある言い分として
「壊れる前の車と全く同じ車を用意してほしい」
という人がいますが、法律的には無理な注文になります。


2.代車料

修理相当期間、または買替相当期間、
レンタカーを通勤や営業車両として使って費用がかかった場合は
必要なグレードの代車であることを条件に認められます


3.営業補償

事故を起こした際、車以外に店舗や商品を破損させた場合、
その物品の補償や、店舗の休業を引き起こした事による
相手先への営業補償の問題も起こってきます。


尚、店舗の備品等も、原則として中古価格で換算しますが
中古の概念が無い、価格が分からないという場合もあるので
新品を揃える価格を損害と見て考えた方が良いです。

営業補償に関しては、例えば飲食店だったら、
売上帳簿から平均一日の売上額を算出して、
休業中に支出しないで済んだ経費を差し引いて計算します。

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