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物損事故での過失割合について

物損事故に関する示談交渉では、
過失割合に関して意見が分かれることがあります。

人身被害に関しては、後遺障害を伴う可能性があったり
休業中の収入低下などの影響で、過失割合もどちらかというと
被害者側に手厚く配慮される傾向が高いです。

なので、同じ事故から発生した損害だったとしても、
任意保険会社の担当者が、人身被害よりも物損被害
(大半のケースでは乗用車の被害)について
より厳しい査定をする可能性もあります。


具体的な例としては、
被害者VS加害者の傷害に対する過失割合は、30対70、
被害者VS加害者の乗用車破損に関する過失割合は40対60、
と判断されるという場合です。

意見が割れた際の判断に用いられる基準は、
東京地裁民事交通訴訟研究会が定める
「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」
であることが多いです。


示談交渉においては、物損について
過失割合の負担が大きいことに納得がいかない場合は、
示談を無理に受け入れる必要はありません。

その場合は示談を断り、訴訟の準備活動を行います。
裁判では、物損事故と人身事故との間で異なった過失割合は
原則として、認定されることはありません。

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