イメージ画像

交通事故の慰謝料や示談に関するあらゆる問題を
被害者視点から円満に解決するために必要な知恵と情報を、
元法律初心者の視点から、分かり易く、圧倒的な情報量で配信。


交通事故で弁護士に無料で依頼する方法

交通事故問題で、弁護士に無料で相談する方法は

  • 無料相談を行っている法律事務所に相談する
  • 自分の直接の知り合いや、友人を介した弁護士に相談する
  • 行政機関や独立行政法人の窓口に相談する
の内のいずれかになります。

また、弁護士に無料で仕事を依頼する方法は

  • 自動車保険の弁護士費用特約を利用する
  • 国選弁護士を活用する(刑事裁判のみ)
といった方法になります。

弁護士に無料で相談をする方法

無料の相談先としては、

  • 日弁連交通事故相談センター
  • 交通事故紛争処理センター
  • 法テラス
などが挙げられ、電話や対面で相談に乗ってもらえます。

但し、無料相談という性質上、

  • 既に担当弁護士を選定した上での、情報収集目的の相談
  • 事故当事者以外による相談(友人/同居者以外の親族)
  • 事前に決められた相談時間を越える内容の相談
の場合、相談を断られるケースもあります。
これは、各相談所の概要を、ホームページなどで
事前に確認した上で相談するよう、ご注意ください。

より詳しい詳細を知りたい場合は、
「交通事故の無料相談窓口一覧」の記事をご参照ください。


弁護士に無料で仕事を依頼する方法

弁護士を依頼する資本力や人脈が無い場合は、
国選弁護人といって、国が弁護士を用意する事になります。
(逆に、自分で依頼した弁護人は私選弁護士と呼びます)

刑事裁判に限り、被告人の貧富の問題を問わず、
弁護人は必ずつけられなければなりません。
これは、憲法で保証されている権利です。


弁護人を依頼すると、仮に身柄を拘束されていても、
警察官の立ち会い無く、その弁護人と面会をして
法的なアドバイスを受けることができます。

弁護人は、容疑者が身柄の拘束を受けていても
代理人として被害者と示談交渉したり、
示談交渉や裁判で必要な証拠や目撃証言を集めたり、
身柄解放の手続きをすることが許可されます。


また、被害者側は、民事裁判においては
自動車保険の「弁護士費用特約」を利用すると、
弁護士に仕事を頼む際の相談料は10万円まで、
弁護士費用(着手金や報酬まど)は300万円まで
保険会社に負担してもらうことができます。

つまり、実質無料で弁護を依頼することができるので、
弁護士を選ぶ選択肢が増えることになります。

スポンサードリンク
サブコンテンツ

このページの先頭へ